ソフトウエア特許研究会 続報

江渡さんのまとめが公表されてます。

例えば薬品の特許の有効期間は20年でも短いという話があり、25年にのばすことを検討している。つまり、特許は技術に与えられるものというのが建前であるが、しかしその特許を用いて作られるのが、薬品であるのかそれ以外であるのかという「対象」の区別によって、有効期間が異なるということはありうるということだ。つまり「対象」を明確に区別することが可能であれば、そこで有効期間を変更するという例外処理を導入する可能性がある。(おそらくこれは、医療方法特許についても同じ議論がでているに違いないと思われる。)

技術を実現する手段がソフトウェアであるかハードウェアであるかについての違いはないという意見もでていた。リレーを用いて制御されたエレベータの例が出されていた。しかしこの件については私はまだ立場を保留したいと考えている。(ここでも医療技術特許での議論が参考になるのではないかと思われる。)

対象による区別というのは確かにあるかもしれない。目から鱗が。

製薬業界の話は、新しい薬を開発するコストが高騰して、従来の２０年では償却できない、ということなのでしょう。逆に「うちの業界はもっと早くコストが償却できるから有効期間は１０年でいいよ」(もしくは、あの業界ではこれくらいで償却できるだろうから、と外部から強制的に)というのは理窟の上ではある話だと思います。
一つポイントとして付け加えたいのは、「誰が発明のコストを負担したのか？」ということで、このコストを負担した所が「有効期間を短くしてもいい」と言えば、確かに何の問題も無いはずです。
ただソフトウエアの場合は、「ソフトウエア業界がコストを負担してない発明でもソフトウエアとして実行可能になる」というのがあると思うんで、発明のコストを負担する側と発明を利用する側が一致しない場合に、どうなるかが気になります。

コストを負担した側には不公平感が出そうな気もしますが、どうでしょうか？ 特にこのコストが高かった場合にはかなり不幸になる気がします。